瑞穂区や天白区、南区で交通事故に遭われた方はアクア鍼灸接骨院。

おはようございます。
横田です！！

皆さんが気軽に使っているネットショッピング！
送料無料とかよくありますよね？！
これに宅配業者が困惑しています。

1970年代に始まった日本の宅配システムが限界に達しています。
今ではネット通販では「送料無料」が主流ですが、それも宅配業者が、荷主企業からのダンピングに応じてきたから成立しているものなのです。

　ヤマト運輸では、2000年代初頭には1個あたり700円以上あった運賃単価が574円にまで下落。
佐川急便も同じく1000円近くが486円にまで落ちました。
宅配便の荷物量は増えているのに単価が下がっているので、「豊作貧乏業界」とも言われています。

　業者側もついに音を上げてしまいました。
宅配業界は、業界1位のヤマト運輸のシェアが46.3％、2位の佐川急便が33.9％、3位の日本郵便が11.9％と上位3社が9割以上を占める寡占状態っていうのは皆さんもご存じだと思います。
彼らは価格競争やサービス競争でシノギを削ってきたが、3社とも同じ悩みを抱える今、料金改正が各社共通の課題になっている。

　実際、佐川急便は荷主に対しては値上げを求め、昨年、大荷主であるネット通販大手のアマゾンとの配送契約を解除してしまいました。
その結果、今年3月期には、総個数は10％減らしたものの、経費削減効果で連結営業利益は40％増の433億円となったのです。

　ヤマト運輸も今年に入り、24年ぶりに値上げに踏み切り、単価を574円から2％増の587円に引き上げました。

実はネット販売が盛んなアメリカは、UPSなどは日本の3倍の宅配料金です。
値上げが容易な寡占状況に加えて、ドライバーが圧倒的に不足している現状が続けば、1年以内に日本でも大幅な価格上昇が起きる可能性がある

　輸送コストが上がれば、すべてのモノの値段の上昇圧力になる。メーカーが商品を値上げしたり、内容量を減らすような事態になるかもしれません。

　値上がりは避けられそうにないが、遅配に関しては対策も進められている。1つが「くのいち」部隊の採用です。

　ヤマト運輸は今年の8月、女性配送員を今後3年で5割増員し、2万人体制にすると発表し、佐川急便も今後2年で1万人の主婦パートを採用することを決めた。数百円の爪切り1つでもネット通販で注文する時代。
荷物の小口化と軽量化が進む中、居住地周辺の地理に詳しい主婦層を戦力にすれば、配送を効率化できだろうという戦略です。
具体的にはドライバーを司令官として、パート主婦たちが1人30個ほどの荷物を持って各配送先に届けて回る形だという。

　再配達問題も改善され始めている。ヤマト運輸では、不在時に荷物を近所のコンビニに預けて、受け取り主が自分で取りに行くサービスが好評です。
再配達の時間が過ぎていても、24時間いつでも好きな時に荷物を受け取れ、ドライバーも何度も同じ留守宅に行かなくて済む。

　さらに、技術革新が進めば、将来的にトラックではない輸送手段も出てくるかもしれない。

アメリカではアマゾンが、タクシーや無人航空機を使ったりする配送を、グーグルは自律走行車を活用した配送を試験運用しています。人材育成と共にこうした技術革新が進めば、宅配サービスはまだまだ発展すると思いませんか？